39最終的に責任を取るという自覚と言動

地域

曖昧ではできない効果的なコミュニケーション

地域おこし協力隊の雇用主は行政である場合がほとんどだ。

その場合、地域おこし協力隊事業の最終責任者は行政である。

時折、そうした責任の所在が曖昧なままになっているケースを見かける。

地域おこし協力隊が責任を押し付けられたり、誰が責任者なのかがはっきりせず、事業が滞ってしまっていたりする。

責任の所在が曖昧なままでは、地域おこし協力隊と行政、地域住民との間で効果的なコミュニケーションを取る事はできない。

物事を動かす際、最終的な意思決定をする際、最後は責任のある人間が判断する必要があるからだ。

雇用しているのが行政の場合、行政はそれらをしっかりと自覚し、その自覚に伴った言動をする必要がある。

地域課題に集中できる環境づくりも行政の仕事

地域おこし協力隊は与えられた課題を解決するために地域協力活動に取り組む。

一方で地域の中で、様々な人間や団体と関わりを持ち関係性を築いていく。

その中で、様々なお願い事や相談を持ちかけられることもあるだろう。

しかし、それら1つ1つに丁寧に対応していては、本来の地域課題解決に割ける時間がどんどん少なくなってしまう。

「誰とどこまでつき合うか」これはかなり難しいテーマだ。

時には本来の業務と関係性が少ない方から積極的なアプローチを受けることもあるだろう。

地域おこし協力隊本人が断りを入れると角が立ってしまうが、行政はそれをすることができる。

本来の地域おこし協力隊の主旨をきちんと説明し、納得していただく。

行政担当者が責任の自覚を持って、地域協力活動に集中することのできる環境を整えることも重要な仕事の1つだ。

責任ある言動が協力隊の背中を押す

地域外から来る地域おこし協力隊は多角的に地域を捉えることができ、地域課題解決に向けた取り組みに斬新なアイディアを取り入れることができる。

しかし、斬新なアイディアには前例がない。

必ず成功するという確証もない。

行政という仕組みにおいて、これほど手のつけにくい分野の事業はないだろう。

税金を使って、無駄な事業はできない。

長年に渡って染み付いているこの発想が、行政と新しい事への挑戦との距離を離している。

地域おこし協力隊事業については、この発想を少し転換し、より柔軟に考える必要がある

地域課題解決に向けて、地域おこし協力隊の発想が正しいものであれば、どこかでそれに挑戦するという判断をする必要がある。

それが前例が無かったとしてもだ。

そして、その判断の最終決定者は雇用主である行政である。

もちろん、地域おこし協力隊の提案したアイディアを全て鵜呑みにし、実現に向けて動かすべきというものではない。

地域と地域おこし協力隊にきちんと向き合って、事業の可能性やもたらす効果を吟味し、採択するかどうかを判断する。

「これで行こう!責任は行政が取ります!」

最後はこの言葉が地域おこし協力隊の背中を押し、地域に広がる無限の可能性を活かすことの出来る一歩目を踏み出させることになる。

コメント