ここでは地域おこし協力隊のお給料についてまとめたいと思う。

正直、現役の協力隊にとって、この話を聞くのは非常に胸が痛いのではないだろうか。

何せお給料は低い。年収200万円だ。

月々に直すと凡そ16〜17万円で、手取りにすると14〜15万円といったところである。

地域おこし協力隊の約8割を占めるのが20代、30代なのだが、それぞれの平均年収は、20代前半が246万円、20代後半が339万円、30代前半が384万円、30代後半が425万円とされている

(参考:年収ラボ:http://nensyu-labo.com)。

どの世代の平均よりも低い事が明らかである。

ただ、地方は都市部と違って、物価も安く、家賃は自治体で負担してくれるケースがほとんであるため、出費はかなり抑えることができる。

地域によっては、近所の農家さんがその日取れた野菜をお裾分けしてくれるので、食費はほとんど係らないという所もある。

贅沢はできないが、普通に生活する分には全く問題ない金額だ。

また、自治体によっては、国が負担してくれる上限200万円の報償費に上乗せして人件費を予算計上してくれるところもある。

給料に関して、1つ注意しなくてはならない点がある。

それは、地域によっては月16万円の収入は高額である場合があることだ。

人口減少が著しい地域は、1つの仕事で生活するのが難しく、色々な仕事を掛け持ちながら生活費を稼いでいる方がたくさんいる。

こうした人たちにとって、月々16万円の安定した収入があることはとても魅力的に映るケースがある。

間違っても地域の人たちの前で軽々しく「お給料が低くてやってられません」などと口にしないようにしてほしい。

給料をいただきながら、地域で色々な挑戦とチャレンジができるということを考えると、地域おこし協力隊はとても恵まれた境遇であることを自覚すべきだ。

 

地域おこし協力隊を志す方へのポイント

①お給料は決して高くない。しかし、地方で暮らすには問題もない。

贅沢は出来ないが、普段の生活にはなんら問題のない金額をお給料としていただくことができる。しかし、それに甘んじず任期後の生業や暮らしを見据えてコツコツと経験やスキルを積み上げていく必要がある

②過疎地で月15万円稼ぐのは本当に大変

人口減少地域で安定して月々15万円を生み出すのは至難の技である。

都市から来たばかりの協力隊は、ついつい都心の感覚で「安月給」などと口にしてしまいがちだが、地域の方々の気持ちに配慮して言動すべきである

 

地域おこし協力隊を導入予定の自治体の方へのポイント

①地域によって、お給料の金銭感覚は異なるので、その地域における15万円の価値について、事前にレクチャーをすることで、地域の感覚と協力隊の感覚のギャップを埋めることができる。

例え、過疎地で15万円を稼ぐのが難しい地域であったとしても、事前のレクチャーなしに

「高いお給料を払っているんだから!」などと言わないようにしていただきたい。