行政

地域

39最終的に責任を取るという自覚と言動

曖昧ではできない効果的なコミュニケーション 地域おこし協力隊の雇用主は行政である場合がほとんどだ。 その場合、地域おこし協力隊事業の最終責任者は行政である。 時折、そうした責任の所在が曖昧なままになっているケースを見かける。
地域

38行政職員の最大のミッションは、地域住民を自分事にすること

他人事では地域おこし協力隊を活かせない 地域おこし協力隊が上手く機能するかどうかの最大のポイントは、地域住民が地域おこし協力隊事業について、どれだけ自分事として行動できるかどうかである。 地域おこし協力隊の効果があまり発揮されていないケースの多くは、地域住民が地域おこし協力隊を他人事として捉えている。
地域

37行政は隊員と地域の間に立つコーディネーターとしての役割

行政・地域・地域おこし協力隊、この3者の関係において、行政担当者の役割は地域と地域おこし協力隊の間を取り持つ調整役と理解して良い。 地域住民と地域おこし協力隊のそれぞれから状況を聞き取り把握する。 場合によってはお互いに直接言えないことなどを代わりに伝えたり、事前に根回ししたりする。